弁護士紹介

弁護士

渡邉　彰悟

Shogo Watanabe

略歴

１９９０年４月　　弁護士登録（４２期）
はやぶさ法律事務所入所
２０００年１０月　いずみ橋法律事務所開設

会務活動・役職等その他の活動

日本弁護士連合会人権擁護委員会国際人権部会
日本弁護士連合会人権擁護委員会難民国籍特別部会部会長
第一東京弁護士会人権擁護委員会
医療問題弁護団　
在日ビルマ人難民申請弁護団　代表
全国難民弁護団連絡会議　代表

教職

早稲田大学大学院法務研究科客員教授

論文／著作等

『難民と人権－新世紀の視座』（共著、難民問題研究フォーラム編、現代人文社）
『実務家のための入管法入門』（共著、東京弁護士会外国人の権利に関する委員会編、現代人文社）
『難民認定実務マニュアル』（共著、日本弁護士連合会人権擁護委員会編、現代人文社）
『難民認定実務マニュアル　第２版』（共著、日本弁護士連合会人権擁護委員会編、現代人文社、２０１７年８月）
『日本における難民訴訟の発展と現在』（共著、現代人文社）
難民勝訴判決20選―行政判断と司法判断の比較分析（全国難民弁護団連絡会議　監修　信山社）

弁護士

鈴木　雅子

Masako Suzuki

略歴

１９９９年　弁護士登録（５１期）、はやぶさ法律事務所入所
２０００年　いずみ橋法律事務所入所
２００４年　バージニア大学ロースクール卒業（LLM）
２００５年　弁護士法人あると入所
２０１０年　東京パブリック法律事務所外国人部門責任者
２０１２年　東京パブリック法律事務所三田支所共同代表
２０１４年　いずみ橋法律事務所復帰

会務活動・役職等その他の活動

日弁連人権擁護委員会委員国際人権部会
日本弁護士連合会人権擁護委員会難民国籍特別部会

全国難民弁護団連絡会議世話人
外国人ローヤリングネットワーク共同代表
特定非営利活動法人JFCネットワーク理事長
特定非営利活動法人　移住者と連帯するネットワーク（移住連）理事
国際人権法学会理事ほか

論文／著作等

『新外国人の法律相談Q&A』（共著、第一東京弁護士会編、ぎょうせい）
『事例式　民事渉外の実務』（共著、民事渉外手続研究会編、新日本法規出版）
「難民認定実務マニュアル」（共著、日本弁護士連合会人権擁護委員会編、現代人文社）
『難民認定実務マニュアル　第２版』（共著、日本弁護士連合会人権擁護委員会編、現代人文社、２０１７年８月）
『難民の地位に関する法』（共訳、ジェームス・C・ハサウェイ著、現代人文社）
『日本における難民訴訟の発展と現在』（共著、現代人文社）
『最新渉外家事事件の実務』（共同執筆、新日本法規）

弁護士

本田　麻奈弥

Manami Honda

略歴

２００７年１２月　　弁護士登録（６０期）
いずみ橋法律事務所入所

会務活動・役職等その他の活動

日本弁護士連合会人権擁護委員会国際人権部会
第一東京弁護士会人権擁護委員会　副委員長
第一東京弁護士会人権擁護委員会国際人権部会
東京法律相談連絡協議会外国人部会
薬害肝炎全国弁護団
外国人ローヤリングネットワーク事務局次長

論文／著作等

『外国人の法律相談　Ｑ＆Ａ　第二次改訂版』（共著、第一東京弁護士会編、ぎょうせい）
『外国人事件ビキナーズ』（共著、外国人ローヤリングネットワーク編、現代人文社）
『難民認定実務マニュアル　第２版』（共著、日本弁護士連合会人権擁護委員会編、現代人文社、２０１７年８月）

弁護士

小田川　綾音

Ayane Odagawa

略歴

２００９年１２月　弁護士登録（６２期）
いずみ橋法律事務所入所

会務活動・役職等その他の活動

日本弁護士連合会人権擁護委員会難民国籍問題特別部会　副部会長
第一東京弁護士会人権擁護委員会国際人権部会　部会長
移民政策学会
全国難民弁護団連絡会議　世話人
外国人ローヤリングネットワーク　事務局次長　

論文／著作等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

『外国人事件ビキナーズ』（共著、外国人ローヤリングネットワーク編、現代人文社）
「日本の無国籍問題をめぐる現状と課題」（共著、『法律時報』２０１４年１０月号収録、日本評論社）
「特別企画　無国籍というはざま」（共著、「法学セミナー」２０１４年１０月号収録、日本評論社）
「フィリピンの無国籍認定手続調査に参加して」（『自由と正義』２０１４年１０月号Vol.65収録、日本弁護士連合会）
「フィリピンの難民・無国籍認定手続」（『難民研究ジャーナル』第４号（２０１４年）収録、難民研究フォーラム）
『難民認定実務マニュアル　第２版』（共著、日本弁護士連合会人権擁護委員会編、現代人文社、２０１７年）
『日本における無国籍者ー類型論的調査』（編集代表、無国籍研究会編、UNHCR駐日事務所、２０１７年）
『二重国籍と日本』（共著、国籍問題研究会編、ちくま新書、２０１９年）
「「改正」入管法が成立、露呈した難民認定制度の構造的な課題」（「法学セミナー」２０２３年８月号収録、日本評論社）
『Q＆A外国人をめぐる法律相談』（共著、新日本法規、加除式）

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